株式会社シノプス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：南谷 洋志、以下：当社）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画いたしました。
当社では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月より在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務率は93.9％（2022年6月の平均）で、現在も職種を問わず全社員が積極的に在宅勤務を実施しています。この6月にリモートワーク制度を見直し、当社の拠点がある大阪・東京圏に移住することなく、地方にいながらテレワークメインで就業できるようになりました。柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、働き手に選ばれる企業を目指し、地方創生にも貢献してまいります。
■地方創生テレワーク推進運動とは
地方の人口減少や東京圏の一極集中といった課題を解決するために、 ICT（情報通信技術）を活用し、働く場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するものです。当社はこの地方創生テレワーク推進運動に地方におけるサテライトオフィスでの勤務などの地方創生に資するテレワークで、 地方の活性化に貢献するものです。 ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でも行えるようになります。
内閣府「地方創生テレワーク」サイトは こちら
■本件に関するお問い合わせ
株式会社シノプス 管理部 経営企画室
Email： ir@sinops.jp
お問い合わせフォーム： https://www.sinops.jp/contacts