Sustainabilityサステナビリティ

流通業の食品ロス削減に貢献する製品開発

※1 日配品： 乳製品や練り物、チルド麵といったスーパーマーケットなどの小売店に毎日配送される賞味期限が短い（生鮮食品を除く）食品の総称。 日配、デイリー食品、デイリーなどと呼ばれることもある

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製品導入による環境負荷低減効果を研究する取り組み

2022年より東京都市大学と共同研究を実施しています。 2023年3月には「自動発注システムを活用した食品ロス削減の効果分析」を発表しました。
需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」導入後の事業系食品ロスによる環境負荷を月単位で定量化するとともに、sinops導入による環境負荷低減効果について明らかにすることを目的としています。
sinopsを導入いただいている株式会社東急ストアにデータをご提供いただき、分析した結果、東急ストアが運営する3店舗では、sinops導入後はsinops導入前と比べ、GHG^※2総排出量が3割減少していることがわかりました。
今後も研究を進め、流通業の環境負荷軽減につながるサービスの開発を行っていきます。

※2 GHG： Greenhouse Gasの略。 温室効果ガスのことを指す

労働安全衛生・メンタルヘルスに関する取り組み

健康経営宣言の策定

わたしたちは、従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、個性や能力を最大限に発揮することが企業の発展につながると考えます。 『世界中の無駄を10％削減する』というビジョン達成に向けて、会社、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進します。

重点項目

1. 従業員の健康課題の把握と対策の検討を行う。
2. 「こころ」と「からだ」のコンディションを整える施策を実行し、一人ひとりのパフォーマンスの向上を図る。
3. 健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップにより、従業員の疾病を予防する。

制定日 2022年10月12日
株式会社シノプス
代表取締役 南谷 洋志

労働安全衛生

労働基準法及び労働安全衛生法に準じ、衛生管理に関して必要な事項を定め、従業員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の確立を図ることを目的に、労働安全衛生管理規定を定め、衛生委員会を設置しています。 従業員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策・改善を行っています。 さらに、安全衛生委員及び産業医等による職場巡視を実施し、安全衛生上の問題点の把握・改善に取り組んでいます。

ストレスチェック

従業員の業務負荷や心理的負担の程度を把握するため、年に1回、ストレスチェックを実施しています。 高ストレス者と認められた場合は産業医等との面談を実施するほか、平時においても健康相談ができるよう、産業医及び心理カウンセラーへの相談窓口を設置しています。

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ワーク・ライフ・バランスの取り組み

ハイブリッドワークの実施

生産性の向上、各従業員に合わせた柔軟な働き方を実現するため、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。 多様な人材確保と離職防止の実現に向け、働きやすい環境や制度を整えています。

育児のための制度

育児休業	原則として、産後8週間後から、子の1歳の誕生日の前日まで取得可能です。 延長は最大2回で、2歳の誕生日の前日まで可能です。
産後パパ育休	配偶者の産後8週の間で、最大4週間まで取得することができます。
時短勤務制度	小学校2年生修了時まで、所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。

介護のための制度

介護休暇	家族の介護が必要な従業員は、当該家族が1人 の場合は5日、 2人以上の場合は10日（年間）、休暇を取得することが可能です。 ほか、介護休業制度も用意しています。

休暇制度の充実

年次有給休暇や上記以外にも、主に以下の休暇制度を設けています。

事項	休暇日数
本人が結婚するとき	7日
本人が出産するとき	産前6週間（ただし、多胎妊娠の場合は14週間） 産後8週間
従業員の配偶者が出産するとき	3日
親族が死亡したとき	一親等=7日、二親等=3日、三親等=1日
生理日の就業が著しく困難な場合	就業が困難な期間
当社が必要と認めたとき	当社が認めた日数

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小売業の人手不足解消に寄与する製品開発・提供

ユーザーの人手不足解消や業務の効率化に寄与するサービスの開発・提供に注力しています。 日本は少子高齢化が進行しており、多くの業界で人手不足が深刻化しています。 需要予測型の自動発注サービス「sinops」の主力ユーザーである小売業においても、人手不足を重要な課題として挙げる企業が多いです。 sinopsを導入することで、担当者の経験や勘に頼っていた需要予測と在庫管理を効率的にシステム化できます。 これらの発注業務に費やしていた時間を大幅に削減し、人にしかできない業務に集中することで、より付加価値の高い店舗運営を可能にします。

2025年3月26日更新

コーポレートガバナンス

当社は「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでいます。
また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めています。

体制図

取締役会・役員体制

取締役会は監査等委員でない取締役4名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、代表取締役が議長を務めています。 3名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しております。 各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
また、企業活動に機動性を持たせるために2024年12月期は、執行役員５名を選任し、権限委譲した組織運営を行っています。

監査等委員会

監査等委員会は、取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。
監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、監査等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しています。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理の各委員会に出席するとともに、各活動の状況等について内部監査室あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受けております。

指名委員会・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会（委員長 社外取締役 角田吉隆、代表取締役会長 南谷洋志、取締役 畠山隆雄、社外取締役 木村安壽、社外取締役 南山学）及び報酬委員会（委員長 社外取締役 木村安壽、取締役 畠山隆雄、社外取締役 南山学）を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

リスク管理委員会

代表取締役社長 岡本数彦を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 同委員会は、当社のリスクマネジメントの確立と、有事の際のリスクマネジメントの実行等の機能を担っています。

コンプライアンス委員会

代表取締役社長 岡本数彦を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。 同委員会は、当社のコンプライアンス推進体制の確立、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、その実施に関する助言を行っています。

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コンプライアンス

私たちは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令および社会規範、社内規則を遵守し、また社会人として良識を持って行動します。 これらの実現のためにコンプライアンスガイドラインを策定しています。