株主の皆様におかれましては、平素より当社事業に対し、格別のご高配とご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。
2025年度は売上高2,040百万円（前期比14.9％増）、営業利益309百万円（同99.6％増）、ARR1,586百万円（同18.8％増）となり、過去最高益を達成しました。依然として不透明な社会情勢のなか、小売業は人手不足や多様化する消費者ニーズへの対応を求められており、DX推進やSDGsの食品ロス削減運動、さらに物流課題が注目される中で当社のサービスへの期待も益々高まっております。
代表取締役 岡本 数彦
経営方針について
2026年から2028年までの中期経営方針として、【「既存事業の成長」に加え「DeCM」と「WLMS」に注力し、成長加速の核とする】ことを掲げております。
１. 既存クラウドサービスで年平均売上成長率15％の安定成長を堅持
需要予測型自動発注サービスで特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は、2025年12月末時点で36.7％と高水準を維持しております。需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場においてもシェア1位(注)を獲得しました。本市場におけるシェア1位獲得は、2022年度の調査開始以来、3年連続となります。このような高いシェアを維持している中でも、新規顧客獲得と既存顧客のアップセル・クロスセルを推進してまいります。
まず新規顧客獲得について、食品スーパーマーケットにおける自動発注の利用状況には、カテゴリごとに大きな差がございます。難易度の低い「グロサリー」カテゴリは約9割の食品スーパーマーケットがすでに利用されていますが、利用率の低い「惣菜」カテゴリや、システム化の難易度が極めて高い「生鮮」カテゴリは、当社にとって大きな新規顧客獲得のチャンスであり、成長を牽引する分野となります。
既存顧客においても、現在は1店舗あたり平均3.9サービスを利用していただいておりますが、最大で10サービスを利用されているお客様もいらっしゃいますので、クロスセルの余地がまだまだございます。
この拡大余地を確実に捉え、サービス展開を進めることで、年平均成長率15％を達成してまいります。
２. 新規事業の売上貢献による2028年以降の「非連続的な成長」に向けた土台づくり
2028年以降の非連続的な成長を目指して、「DeCM-PF」や「WLMS」を中長期の新規事業として推進しております。
「DeCM-PF」は先行投資のフェーズにあり、短期的な収益よりも「プラットフォームの確立」を優先しております。あえて先行投資を継続している理由は、このインフラが完成した際の圧倒的な競争優位性にあります。
「DeCM-PF」により、メーカーは業務負担が大幅に軽減され、物流業務の効率向上も期待できます。メーカーから利用料をいただき、その一部を小売業者に還元するという独自のシェアモデルを実施しておりますので、小売業者にも実利があり、メーカーや卸売業者は負担が減り、三方良しのシステムです。
一度このプラットフォームが業界インフラとして定着すれば、当社の需要予測・自動発注システム導入の動機ともなり、高い優位性になると考えております。
次に「WLMS」については、現在は「圧倒的な成功事例の創出」に注力しております。すでに先行導入いただいた数社での実績をベースに、製品のブラッシュアップと導入ノウハウの蓄積を加速させております。市場ニーズに迅速に応えるべく、2026年1月には新規事業推進部をWLMS推進部に改称いたしました。経営リソースをしっかりと投下することで、2028年の本格展開に向けた強固な土台を構築してまいります。
今後もユニークな製品・サービスを展開することで「世界中の無駄を10％削減する」に向け邁進する所存です。株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（注）株式会社富士キメラ総研が2025年12月16日に発刊した「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」において、シェア1位（2024年度実績）を獲得。2022年度の調査開始以来、3年連続の獲得。